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プレスリリース

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2020年3月6日

浜松市とMONET、次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定を締結

浜松市(市長:鈴木 康友)とMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、次世代モビリティサービスによる持続可能な都市づくりに関する連携協定を、2020年3月6日に締結しました。この連携協定は、異なる交通手段や医療・福祉などの各種サービスの連携、モビリティ分野における先端技術およびデータの活用などの次世代モビリティサービスに関する取り組みを通して、持続可能な都市づくりを推進することを目的としたものです。

連携事項

持続可能な地域モビリティの確立に関すること

モビリティとサービスの連携による地域の活性化に関すること

モビリティ分野におけるデータの利活用に関すること

新たなモビリティの利活用に関すること

その他、目的を達成するために必要と認められること

浜松市は、人口減少や少子高齢化をはじめとした社会課題を踏まえて、AI(人工知能)などの先端技術やデータを活用して持続可能な都市づくりを推進することを目的とした「デジタルファースト宣言」を2019年10月に行い、戦略的な取り組みの一つとして「『都市づくり』のデジタルファースト」を掲げています。浜松市とMONETは、この実現に向けて、今後モビリティ分野での取り組みを共同で推進していく予定で、医療や福祉とモビリティを掛け合わせた取り組みや、各種データの活用によるモビリティサービスの最適化などを検討しています。

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