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プレスリリース

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2021年1月19日

「いわき版MaaS推進事業」の行政MaaSプロジェクトに協力

~「マルチタスク車両」を活用したオンラインの相談業務などをサポート~

MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、福島県のいわき市(市長:清水 敏男)が実施する「いわき版MaaS推進事業」の行政MaaSプロジェクトに協力します。いわき市は、2021年1月23日~3月31日の間、MONETが開発した「マルチタスク車両」などを活用してオンラインで相談業務を行う他、総合防災訓練において災害時の「マルチタスク車両」の活用を想定した実証を行います。このプロジェクトは、2020年11月4日に締結した「いわき版MaaS推進事業」に関する連携協定に基づいて実施されるものです。

※ 参考:2020年11月4日発表「いわき市、MONETおよび福島県タクシー協会 いわき支部が「いわき版MaaS推進事業」に関する連携協定を締結

■行政MaaSプロジェクトの概要

1.実施内容
(1)MONETの「マルチタスク車両」に遠隔相談システムを搭載し、遠隔地からオンラインで相談業務などを行います。市民の方は駐車している車両の中で、設置された端末(モニター)を通して市役所内にいる各課の担当職員などにオンラインで相談することができます。

<オンライン相談のイメージ>

20210119_01

 

車両のイメージ

 

20210119_02

 

車内のイメージ

 

(2)いわき市は、1月23日に実施する「令和2年度第2回いわき市総合防災訓練」において、災害時の「マルチタスク車両」の活用を想定した実証を行います。
 

(3)いわき市はこの取り組みを通して、市民のニーズなどの把握や、車両を活用して提供できる行政サービスの調査・分析を進めながら、将来のスマートシティなどの取り組みにつなげていきます。

2.使用車両
車内のレイアウトを変更してさまざまな用途で活用できる「マルチタスク車両」1台
(ベース車両:トヨタ・ハイエース グランドキャビン)

3.主な活用業務
行政手続相談・税務相談・労働相談(ふるさと再生課)
福祉相談(保健福祉課・地区保健福祉センター)
栄養等相談(保健所地域保健課)
聴覚障がい者の遠隔手話相談(障がい福祉課)
母子健康相談(子ども家庭課)
特定保健指導(健康づくり推進課)
総合防災訓練(危機管理課)

オンラインの相談・指導や総合防災訓練の実施日時・場所などの詳細は、下記の連絡先にお問い合わせください。
いわき市 総合政策部 創生推進課 担当:松本
Tel:0246-22-7025  E-mail:souseisuishin@city.iwaki.lg.jp

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