第1回 MONETコンソーシアム総会：約280社の企業が集結し、MaaSの事業開発を推進！

2019年6月28日（金）、MONET Technologies株式会社は、自動運転を見据えたMaaS（Mobility as a Service）の事業開発などの活動を行う「MONETコンソーシアム」の第1回総会を開催しました。

業界・業種の垣根を越えて、約280社が集ったMONETコンソーシアム

約600名が出席した総会は、MONETの社長の宮川潤一の挨拶でスタート。多様な業界から約280社が加盟（2019年6月末現在）したことを発表し、加盟企業と共に新しい価値の創造を行っていくべく決意表明を行いました。

コンソーシアム加盟企業へ提供する、MONETの付加価値
この日、新たにいすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、マツダ株式会社との資本提携を発表、メーカーの枠を超え、日本中のあらゆるクルマとつながるプラットフォーム構築を目指すことが発表されました。

また、MONETコンソーシアムは現在協議中の約270の自治体との接点としても機能することで、加盟企業各社へ実証実験や事業展開のフィールドも提供。自治体と企業から、MaaS事業検討・展開に伴って発生する課題やニーズを集約し、行政に対して積極的な提言活動も行う予定です。

MONETコンソーシアム活動方針と加盟企業向けプログラムを発表

次に、MONETの副社長の柴尾が、MONETコンソーシアムの方針を説明。モビリティイノベーションの実現をテーマに、まず「仲間が集い、つながる場」がMONETコンソーシアムであるとし、加盟企業各社による共創で、今後具体的な事業アイデアを生み出していくための活動方針の説明を行いました。

また事前に、加盟企業約200社に対してMaaS事業開発に向けたニーズ調査を実施し、各社のニーズに基づいて、MaaSを事業化していくための３つのUPプログラムの構築についても発表しました。

明らかになったコンソーシアム加盟企業各社の意向

MaaSを事業化するための3つのUPプログラムを発表

企業が集い事業化アイデアを発見する場としての「Meet UP」、事業化を目指した初期仮説を構築する場としての「Start UP」と初期仮説を実証するPoCにチャレンジする「Build UP」プログラムの提供を発表。

MONETプラットフォーム構想を発表

MONETの湧川隆次取締役は、MONET事業のコアであるプラットフォームコンセプトについて説明。「ヒト・クルマ・サービス」のデータ連携によりリアルタイムの需給マッチングを可能とするMONET プラットフォーム構想についても説明しました。

特別ゲストによる、世界のMaaS先進事例を紹介

総会の後半は特別講演として、ベンチャーキャピタルScrum Ventures創業者兼ジェネラルパートナーの宮田拓弥氏を招き、「世界のMaaS事例から学ぶMaaS事業開発の可能性について」と題し、MaaSによる新事業のトレンドを紹介しました。

日本ならではのMaaSを語る、4社パネルディスカッション

最後に、日本交通株式会社代表取締役会長 / JapanTaxi株式会代表取締役社長の川鍋一朗氏、東日本旅客鉄道株式会社執行役員の得永諭一郎氏、全日本空輸株式会社取締役常務執行役員の三浦明彦氏およびアーサー・ディ・リトル株式会社パートナーの三ツ谷翔太氏を招いてのパネルディスカッションを行い、モビリティサービスのあり方、さまざまな業界のサービス連携やコンソーシアムへの期待について、それぞれの立場からの活発な意見が交わされ、熱気に包まれながら第1回のコンソーシアム総会は終了しました。

懇親会を実施し、各社のネットワーキングを促進

総会終了後は懇親会を開催。MONETの取締役の山本圭司による乾杯の挨拶を皮切りに加盟企業各社との懇親会が始まり、業界・業種の垣根を超えた企業間連携とMaaSによる近未来に向けたポテンシャルに対し大いに盛り上がりました。

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