伊那市とMONET、次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を締結

伊那市（市長：白鳥 孝）とMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）は、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を、2019年5月14日に締結しました。この協定に基づき、伊那市は現在検討しているMaaS（Mobility as a Service、マース）事業の第1弾として、医師による診察を遠隔で受けられる移動診察車の実証を、MONETと連携して実施します。この取り組みは2019年度中に本格的に開始する予定です。

今回の実証では、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内でビデオ通話により医師が遠隔地から患者を診察できるようにし、医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定しています。車両はMONETの配車プラットフォームと連携させ、効率的なルートで患者の自宅などを訪問できるようにします。

長野県で3番目に広い面積を有する伊那市は、医師少数区域である上伊那医療圏^※1で、特に高齢化が進む中山間地域における医療体制の整備が大きな課題となっています。伊那市とMONETは、ドローンを活用した医薬品の配送サービスなども検討し、医師の負担軽減と患者に寄り添った医療を実現するサービスモデルの構築を目指します。

なお、今回の実証は、トヨタ・モビリティ基金^※2の助成を受けて行うものです。

自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する技術開発や実証実験を通して、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを推進すること

[注]