府中市とMONET、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結

広島県の府中市（市長：小野 申人）と、MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）は、次世代モビリティサービスに関する連携協定を、2019年9月12日に締結しました。

希望と笑顔があふれるまちづくりや地域活性化のために、IoTやAI（人工知能）など先端技術を活用した次世代モビリティサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与すること

この連携協定に基づき、府中市とMONETは連携して、下記の取り組みを実施します。

協和地区（阿字町、木野山町、行縢町、斗升町）にお住まいの方を対象に、あらかじめ指定された自宅付近の場所と、公民館や商店などで乗降できる予約制の乗り合いバス「協和地区おでかけタクシー」を、2019年9月17日から12月27日まで試験的に運行します。なお、府中市は今後予定している、協和地区にお住まいの方を対象とした地域団体による外出支援の取り組みに、「協和地区おでかけタクシー」の試験運行で得た知見を生かしていく予定です。

中須地区（中須町）にお住まいの方を対象に、あらかじめ指定された自宅付近の場所と、病院や商業施設、鉄道の駅、福祉施設などで乗降できる予約制の乗り合いバスを、2020年前半に運行する予定です。

両地区での取り組みにおいては、MONETの配車プラットフォームを活用することで、予約状況に応じた効率的なルートでの運行を実現するとともに、利用状況などに関するデータを収集して、分析します。府中市とMONETは、分析したデータを基に、スマホアプリを活用したオンデマンドサービスなど、地域のニーズに最適化されたモビリティサービスを検討します。