MONET、北海道と次世代モビリティサービスの活用に向けた連携協定を締結

MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）は、北海道と次世代モビリティサービスの活用による北海道の活性化に関する連携協定を、2019年9月26日に締結しました。

MONETと北海道は、この連携協定に基づき、北海道が抱える移動に関する課題の解決や地方創生に向けて、次世代モビリティサービスの実証実験を各地域で推進します。なお、MONETはすでに北海道の安平町と連携して、「安平町デマンドバス」にMONETの配車プラットフォームを提供しています。配車プラットフォームの活用により、スマートフォンのアプリで「安平町デマンドバス」を予約できるようにしている他、「安平町デマンドバス」の自動運転化を見据えて、車両に設置した通信機器により走行データなどを収集しており、今後積雪時などの運行の最適化や道路計画に活用します。詳細は、こちらをご覧ください。

なお、MONETは、北海道が全国の企業などの知恵を結集して北海道の活性化を図ることを目的に9月26日に発足させた「ほっかいどう応援団会議」に参画しています。このたびの連携協定は、「ほっかいどう応援団会議」の発足後に、北海道が同会議の参画団体と締結する第1弾の連携協定です。