医療×MaaSを実現する車両「ヘルスケアモビリティ」が完成し、伊那市で12月から運行を開始

MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）は、長野県の伊那市（市長：白鳥 孝」）および株式会社フィリップス・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：堤 浩幸、以下「フィリップス」）との協業により、医療×MaaSを実現するための、医療機器などを搭載した車両である「ヘルスケアモビリティ」が完成したことをお知らせします。この「ヘルスケアモビリティ」は、伊那市が推進するモバイルクリニック実証事業（以下「本実証事業」）において、2019年12月12日からテスト運行を開始し、オンライン診療をはじめとする機能の有効性を検証します。

本実証事業は、2019年5月14日にMONETが伊那市と締結した、次世代モビリティサービスに関する業務連携協定に基づく取り組みの第1弾として行うものです。今後MONETは、フィリップスとの連携を強化し、本実証事業で得た知見を基に、「ヘルスケアモビリティ」を活用した医療×MaaSの取り組みを他の自治体へ展開していく予定です。

「ヘルスケアモビリティ」は、医療機器などを車内に搭載し、医療従事者との連携によってオンライン診療などを行うことができる車両です。看護師が車両で患者の自宅などを訪問することで、車両内のビデオ通話を通して医師が遠隔地から患者を診察できるようにし、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定しています。車両はMONETの配車プラットフォームと連携しているため、効率的なルートで患者の自宅などを訪問することができます。

なお、「ヘルスケアモビリティ」は、主に下記の機能を搭載しています。

[注]