プレスリリース

Press Release

2019年12月19日
ソフトバンク株式会社
MONET Technologies株式会社

ソフトバンクとMONET、愛知県と地方創生に関する包括協定を締結

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)とMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、愛知県(知事:大村 秀章)と地方創生に関する包括協定(以下「本協定」)を、2019年12月19日に締結しましたのでお知らせします。

1. 背景と目的

ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICT(情報通信技術)を活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。また、MONETは「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念の下、自動運転社会を見据えて、最新技術を活用したMaaS(Mobility as a Service)事業を展開しています。愛知県は2015年10月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関するさまざまな取り組みを進めており、2019年度末には2020年度から開始する第2期の「総合戦略」を策定する予定です。このたびソフトバンク、MONETおよび愛知県は、ICTやMaaSなどを活用し、愛知県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生の取り組みを連携・協力して推進することで、地域の活力を高め、愛知県のさらなる発展を図ることを目的に、包括協定を締結することとなりました。

2. 連携事項

3. 今後の取り組み

今後3者は、連携事項に基づいて、愛知県内におけるスタートアップの支援やMaaSの推進・実装に向けた協力をはじめ、観光、健康福祉、教育、子育て支援、農業におけるICT活用の促進など、幅広い分野で連携および協力していきます。