国土交通省が推進する「地域交通DX:MaaS2.0」のプロジェクトに参画

MONET Technologies株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：清水 繁宏、以下「MONET」）は、移動手段の確保が難しい「交通空白」解消などを目的として、国土交通省が地域交通におけるデジタル活用を一体的に推進する「地域交通DX:MaaS2.0」のプロジェクト※に参画することになりましたので、お知らせします。

人口減少や高齢化などにより、地域交通の持続可能性が懸念される中、MONETをはじめモビリティサービス関連に取り組む企業が、デジタル技術を活用して交通サービスの利便性向上や産業構造の強じん化、地域におけるデータ活用の推進などに取り組んでいます。国土交通省は、地域交通におけるデジタル技術の活用を、地域交通の持続可能性や利便性、生産性の向上という価値をもたらすエコシステムとして再構築するため、「サービス」「データ」「マネジメント」「ビジネスプロセス」の4つの観点からデジタル活用を一体的に進める「地域交通DX:MaaS2.0」を、2025年4月1日に開始しました。国土交通省は、2025年度の取り組みとして、「サービス」「データ」「マネジメント」「ビジネスプロセス」に関する19件のプロジェクトを公募し、MONETが「デマンドバスシステム標準化プロジェクト」の実施事業者として採択されました。

※ プロジェクトの詳細は、こちらをご覧ください。

■「デマンドバスシステム標準化プロジェクト」の概要

1．背景
人口減少や高齢化などにより、維持が困難になった路線バスなど従来の地域交通の代替として、オンデマンド交通の導入が進んでいる一方で、民間企業がそれぞれのアプリケーションやサービスを提供した結果、インターオペラビリティ（相互運用性）が確保されていない状態となっています。

2．取り組みの内容
異なるシステムが連携できるように、デマンドバスシステムの業務モデルを整理し、これに基づくインターフェースとして標準API（Application Programming Interface）の策定に取り組みます。各種サービスやアプリなどにデマンド交通の機能を組み込める「MONET デマンド交通キット」をベースに、APIの連携機能を開発するとともに、MaaSアプリを通してAPIの有用性を検証します。

3．目的
・各社のデマンドバスシステムの特長を損なわない形でインターオペラビリティを確保することで、サービス間の相互連携を促進
・他のサービスと併せて活用することで、デマンドバス以外のモビリティサービスなどの地域のモビリティ資源を有効に活用して、ユーザーの利便性向上および地域交通の持続可能性の向上に寄与

MONETは、このプロジェクトを通して、日本における地域交通の持続可能性や利便性、生産性の向上に貢献し、新しいモビリティサービスやイノベーションの創出を目指します。

●このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。