2019年3月28日
「MONETコンソーシアム」を設立
~モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として企業間の連携を推進、計88社が参加~
ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」)は、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を本日設立しましたのでお知らせします。
「MONETコンソーシアム」は、多様な業界・業種の企業(サービス事業者)に参加していただき、自動運転を見据えたMaaS(Mobility as a Service)事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指します。MONETは、本コンソーシアムの運営主体として、各活動を推進していきます。
なお、本日の時点で、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、サントリーホールディングス株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社フィリップス・ジャパン、三菱地所株式会社、ヤフー株式会社をはじめとする計88社に参加していただいています。
「MONETコンソーシアム」設立の背景
MONETは、「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念のもと、自動運転社会を見据えたMaaS事業を展開しています。企業や自治体と連携し、それぞれが抱える課題やニーズに応じて、人流・車両データなどを集約するデータベースや車両・配車API、サービスAPIを備えた「MONETプラットフォーム」を利用した実証実験を行っています。こうした中、企業や自治体が抱える多様な課題やニーズに対応していくためには、多くのサービス事業者が連携し、新たなモビリティサービスを共創していくことが必要です。そこでMONETは、モビリティイノベーションを実現する『なかまづくり』の一環として、業界・業種の垣根を越えて企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立しました。
「MONETコンソーシアム」について
目的 | 次世代モビリティサービスの推進 移動における社会課題の解決や新たな価値創造 |
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活動内容 | 自動運転を見据えたMaaS事業開発 (Autono-MaaS※に向けた 車両・サービス企画、他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチングなど) MaaS普及に向けた環境整備 (勉強会・情報交換会の実施、課題取りまとめ・提言活動など) |
対象 | 業界・業種を問わず、さまざまなサービスを展開する企業 |
参加企業 | 計88社(2019年3月28日時点) 参加企業の一覧は、こちらをご参照ください。 |
[注]
Autono-MaaSとは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させた、トヨタ自動車株式会社による自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語
「MONETコンソーシアム」イメージ
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