ソフトバンクとMONET、愛知県と地方創生に関する包括協定を締結

ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）とMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮川 潤一、以下「MONET」）は、愛知県（知事：大村 秀章）と地方創生に関する包括協定（以下「本協定」）を、2019年12月19日に締結しましたのでお知らせします。

ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICT（情報通信技術）を活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。また、MONETは「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念の下、自動運転社会を見据えて、最新技術を活用したMaaS（Mobility as a Service）事業を展開しています。愛知県は2015年10月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に関するさまざまな取り組みを進めており、2019年度末には2020年度から開始する第2期の「総合戦略」を策定する予定です。このたびソフトバンク、MONETおよび愛知県は、ICTやMaaSなどを活用し、愛知県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生の取り組みを連携・協力して推進することで、地域の活力を高め、愛知県のさらなる発展を図ることを目的に、包括協定を締結することとなりました。

今後3者は、連携事項に基づいて、愛知県内におけるスタートアップの支援やMaaSの推進・実装に向けた協力をはじめ、観光、健康福祉、教育、子育て支援、農業におけるICT活用の促進など、幅広い分野で連携および協力していきます。