山形県庄内町の行政MaaSの取り組みに協力

MONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：清水 繁宏、以下「MONET」）と、東日本電信電話株式会社山形支店（支店長：渡会 俊輔、以下 「NTT東日本」）は、山形県庄内町（町長：富樫 透）が実施する行政MaaSの取り組み「移動型行政サービス」に協力します。

庄内町は、2023年11月1日から、MONETの「マルチタスク車両」を活用してオンラインでの行政手続やスマホ教室などを行う「地域出張型行政サービス」を開始します。NTT東日本は、「マルチタスク車両」内でオンライン接続するために必要なネットワークなどを構築します。

■「地域出張型行政サービス」の概要

1．目的

庄内町は、行政手続きのオンライン化を進めており、住民の皆さまからの申請や町からの会議案内の通知、証明書などの手数料の電子決済など、申請から通知までの電子化を目指し、来庁せずに完結できる行政手続きを目指しています。一方で、パソコンやスマホの操作が不慣れな方や、免許返納によって車の運転ができない方など、日常生活に不安を感じている方々の心配事を解決する手段の一つとして、地域出張型の行政サービスを開始します。

2．主なサービス内容

・住民票などの証明書発行
・マイナンバーカードの交付申請（1名から申請可能）
・何でもデジタル相談（地域出張型：LINEやPayPayの操作など）
・移動スマホ教室（PayPayチャージの実践）
・歩数計アプリの操作方法とウォーキングの実践
・フレイル事業に関する取り組み（デジタル健康チェック「ベジチェック/血管年齢チェック」の実施）

3. 今後のサービス展開

ソフトバンク株式会社とフレイル防止アプリの実証実験を予定

MONETの「マルチタスク車両」を活用した移動型行政サービス

行政MaaSとは、MONETの「マルチタスク車両」を活用して住民の方がアクセスしやすい場所まで行政サービスを届ける移動型行政サービスです。「マルチタスク車両」と庁舎はオンラインで接続され、職員の方が現地に移動することなく、住民の各種申請や相談に対応することが可能となります。

移動型行政サービス イメージ

対面でのやり取りが多く発生するマイナンバーカードの発行手続きや災害時の罹災証明の手続きなどの行政サービスも、外出や移動が難しい方に提供することが可能です。

4．使用する車両

車内のレイアウトを変更してさまざまな用途で活用できる「マルチタスク車両」1台
（ベース車両：トヨタ・ハイエース グランドキャビン）

●「行政MaaS」はMONET Technologies株式会社の登録商標です。