和歌山県すさみ町の行政MaaSの取り組みに協力

MONET Technologies株式会社（以下「MONET」）は、和歌山県のすさみ町が2025年1月下旬に開始予定の「行政MaaS事業」（以下「本取り組み」）に協力します。なお、本取り組みは、和歌山県で初めての行政MaaSの導入事例になります^※。

MONETは、本取り組みにおいて、行政サービスを提供するために必要な機材を収納するキャビネットやテーブルなどを備えた「マルチタスク車両」を提供するとともに、車両内でも町役場と同等の安全性の高い通信環境を提供します。

すさみ町は、町の面積の90％以上が山林で平坦地が少なく、限られた平地に集落が点在している地域であることに加えて、65歳以上の高齢者の人口比率が和歌山県の市町村の中で3番目に高いことから、町役場などから離れた地域に住む高齢者などの移動困難者が行政サービスを十分に受けることが難しいという課題があります。そこで、すさみ町では、マルチタスク車両と町役場をオンラインで接続して、車両内で行政サービスを提供できる環境を整備します。本取り組みでは、すさみ町の職員が乗車したマルチタスク車両が町内の各地区の集会所などを訪問して、オンラインでの行政相談やマイナンバーカードによる住民票や印鑑登録証明書などの発行を行う他、期日前投票所やスマホ教室などのためにも車両を活用する予定です。

また、自然災害が発生した際には、罹災証明の手続きなどを行う窓口として活用する他、衛星通信サービス「Starlink Business」の機材や、断水時でもシャワーなどを提供可能なポータブル水再生システム「WOTA BOX」を避難所に運搬するなど、災害時にも車両を活用していきます。

すさみ町とMONETは、今後、移動診療所としての活用など、町民の利便性を向上させるさまざまな取り組みに車両を活用し、地域社会のサポートとデジタル化の推進に貢献していきます。

※　和歌山県で初めて、移動車両でマイナンバーカードを活用した行政サービスを提供する事例となります。（すさみ町調べ、2024年12月18日時点）

■「行政MaaS事業」の概要

運行開始時期	2025年1月下旬
内容	マルチタスク車両を活用した行政サービスの提供。車内でオンライン相談および証明書の発行などを行います。
実施体制	すさみ町：実施主体 MONET：事業の企画・運営、マルチタスク車両やシステムの提供

■取り組みのイメージ図

■「行政MaaS事業」で活用する車両

車両外観

●「行政MaaS」はMONET Technologies株式会社の登録商標です。

●このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。