令和５年度 医療MaaS（中山間地域における住民の健康・生活を維持するモビリティサービス実装事業）の実証実験を10月27日に開始

MRT株式会社は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して選定する令和5年度スマートシティ関連事業のうち、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に関わる受託事業者に選定されました。MRT株式会社は、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、MONET Technologies株式会社、大日本印刷株式会社および三重広域連携スーパーシティ推進協議会と連携して、過年度に実施した「オンデマンド医療MaaS（Mobility as a Service）」の実証実験^＊を踏まえて、医療MaaSの社会実装を視野に入れた新しい取り組みを2023年10月27日から2024年1月末まで実施します。

＊2021年11月1日付プレスリリース：「オンデマンド医療MaaS」の実証実験を11月4日に開始
https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2021-1101.pdf

＊2022年10月6日付プレスリリース：「令和４年度 医療・行政MaaS」の実証実験を10月6日に開始
https://medrt.co.jp/pr/pdf/news-2022-1006.pdf

【「令和5年度 医療MaaS（中山間地域における住民の健康・生活を維持するモビリティサービス実装事業）」の実証実験について】

本実証実験を行う地域は中山間地域のため、利便性の高い公共交通手段が十分に供給されておらず、多くの住民は生活圏での移動を自家用車に大きく依存せざるを得ない状況です。このような中、運転免許証を返納する高齢者が増加しており、通院や買い物など生活に不可欠な活動が制限されてしまいます。このような中山間地域において、住民の健康と生活を支える利便性の高いモビリティサービスは必要不可欠です。

本実証実験では、「医療MaaSの省人化・効率化」及び「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」による公共交通の負担軽減や地域の賑わい等に新たな効果を見出だせるかを検証します。また、実装を見据えさまざまな用途や需要に合わせ、適した車両を選択します。

具体的には、「医療MaaSの省人化・効率化（医療MaaSのさらなる深化）」については、過年度の実証実験の評価等を踏まえ、三重県大台町や近隣地域（自治体）をフィールドに、普通車の活用や機器の高度化、医師間連携の視点で検証します。また、「車両を活用した中山間地での地域拠点形成」については三重県度会町をフィールドに、中山間地近くの公共施設等を地域拠点とし、現状中心市街地まで走らせている公共交通機関の代替えとして、買い物、医療など生活に必要なサービスを集め、地域拠点までの移動をサポートすることで、地域の賑わいの創造と公共交通の再構築の可能性を検証します。

これらの新たなモビリティサービスが地域住民の社会基盤（インフラ）としての役割を担うサービスになるよう、過疎化や高齢化などが進む地域の医療・生活・交通関連の地域課題の解決につながり、かつ持続可能な施策の社会実装を目指します。

実施場所	三重県大台町、三重県度会町、他
協力医療機関	大台町報徳診療所、越智ファミリークリニック
協力薬局	日本調剤 松阪薬局
実施内容	［医療］オンライン診療、オンライン服薬指導 ［生活」地域拠点での買い物サービス、行政サービス等の提供 ［交通］日常移動のサポート
実施期間	2023年10月27日～2024年1月末

【サービス概念図】

■移動サービス×医療（医療MaaSのさらなる深化）

■移動サービス×地域サービス拠点（中山間地域の移動課題解消）

【連携イメージ】

【実証で利用する車両】

① マルチタスク車両

サービスに合わせて車室内のレイアウトを自在に設定できる車両を、医療MaaS向けに利用します。
詳細はこちら（https://www.monet-technologies.com/product/maasconversion_mtv）をご覧ください。

② 日野デュトロ Z EV（2024年1月～）

小型BEV（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」のウォークスルーバン仕様を、医療MaaS向けに架装して利用します。
詳細はこちら（https://www.monet-technologies.com/news/press/20231027_02）をご覧ください。

■参加企業・協議会

MRT株式会社（代表幹事）　本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：小川 智也
株式会社オリエンタルコンサルタンツ　本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：野崎 秀則
MONET Technologies株式会社　本社：東京都千代田区　代表取締役社長 兼 CEO：清水 繁宏
大日本印刷株式会社　本社：東京都新宿区　代表取締役社長：北島 義斉
三重広域連携スーパーシティ推進協議会　所在地：三重県多気町役場内　代表者・会長：久保 行央

＜参考＞

◯令和５年度の無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）の概要（経産省ホームページ） ：
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230405001.html
○令和５年度のスマートシティ関連事業の概要（内閣府ホームページ） ：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/r5_sc_besshi1.pdf
○令和５年度のスマートシティ関連事業の選定結果について（内閣府ホームページ） ：
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230630smartcity.html
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/pdf/230630_bessi2.pdf

※実証実験の内容は発表日現在の情報です。状況に応じて予告なしに変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。