MONET 、マイナンバーカードの利活用事業を開始

MONET Technologies株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：清水 繁宏、以下「MONET」）は、マイナンバーカードの利活用事業を開始します。第1弾として、一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（代表理事：小林 寛史、以下「TOPIC」）と連携して、山形県の尾花沢市が2023年12月11日から実施する「マイナンバーカードを活用したタクシー券電子化事業」の実証（以下「本実証」）に協力します。本実証は、東北地方で初めての、タクシー券の電子化にマイナンバーカードを活用した事例となります^※。

尾花沢市では、高齢化の進行や高齢者のみの世帯の増加に伴い、交通弱者の移動手段の確保のために公共交通の利便性を向上させることが求められており、対策の一つとしてタクシーの運賃が割引されるタクシー割引券（以下「タクシー券」）が配布されています。しかし、利用者の要件に応じて数種類のタクシー券があり、利用者や交通事業者が識別しづらい状況になっています。また、紙でタクシー券を運用しているため、利用者数が増加するにつれて、交通事業者や市の職員の事務作業が増えることも課題となっています。

本実証では、利用者が市役所などで、自身のマイナンバーカードにタクシー券の資格情報などを事前に登録しておき、利用時にタクシー内のタブレットにマイナンバーカードをかざすだけで、タクシー券が利用できるようにすることで、利便性の向上や作業の効率化に寄与するかを検証します。 これにより、利用者の本人確認に加えて、資格情報やタクシー券の利用回数の認証が簡素化することや、交通事業者の精算手続きの効率化および負担の軽減が期待されます。また、尾花沢市が2023年10月27日から実施している、MONETの「マルチタスク車両」を活用してオンラインで相談業務を行う「移動市役所サービス」で、「マイナンバーカードを活用したタクシー券電子化事業」の事前利用受け付けを行います。マイナンバーカードを活用したタクシー券電子化事業の事前受け付けを、「マルチタスク車両」による移動市役所サービスで実施するのは、全国で初めてです^※。

MONETは、今後もマイナンバーカードの利活用によるデマンドサービスや行政MaaS、医療MaaSなどのさらなる利便性の向上に取り組んでいきます。

※ MONET調べ（2023年12月11日時点）

■尾花沢市での「マイナンバーカードを活用したタクシー券電子化事業」の実証の概要

実施期間	2023年12月11日～2024年3月31日
実施内容	マイナンバーカードにタクシー券の資格情報や利用回数などを事前に登録しておき、利用時にタクシー内のタブレットにマイナンバーカードをかざすだけで、タクシー券が利用できるようにすることで、利便性の向上や作業の効率化に寄与するかを検証
対象者	生活交通確保対策事業として運行中の「生活交通タクシー補助（おばくる）」、満75歳以上で普通自動車免許をお持ちでない方を対象にした「高齢者おもいやりタクシー券」、身体障害者手帳1～4級や療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1～3級のいずれかをお持ちの方を対象にした「福祉タクシー」の、いずれかを利用される方
対象エリア	尾花沢市内
実施体制 （順不同）	・尾花沢市：実施主体 ・TOPIC：システムの開発 ・MONET：実証の企画・運営、マルチタスク車両やシステムの提供

■実証のイメージ

■「移動市役所サービス」で使用する車両

●「行政MaaS」はMONET Technologies株式会社の登録商標です。
●このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。