北海道三笠市での「行政MaaS」の本格運用に協力

MONET Technologies株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：清水 繁宏、以下「MONET」）は、マイナンバーカード利活用事業として、北海道の三笠市が2024年3月1日から実施する「行政MaaS」の本格運用（以下「本事業」）に協力します。なお、本事業は「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」の「マイナンバーカード横展開事例創出型（通称：TYPE-X）」^※1を活用した取り組みで、北海道で初めて、マイナンバーカードを活用した「行政MaaS」の事例となります^※2。

三笠市では、高齢者をはじめとする移動困難者が多く、特に市役所などから離れた地域の市民が行政サービスを十分に受けることが難しいという課題があります。そのため、移動が難しい市民にも継続的にサービスを提供できる環境づくりが重要になってくることから、マイナンバーカード1枚で、市役所へ行かなくても自宅近辺で行政サービスを受けられる環境を整備します。

本事業では、三笠市の市民の相談窓口となる「移動市役所」として、MONETのマルチタスク車両を使用し、マイナンバーカードによる本人確認を通して各種証明書の発行などを行います。また、災害の発生時には、このマルチタスク車両が避難所などに出向き、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）の被災者登録システムを利用して、マイナンバーカードによる被災者名簿の登録や、罹災証明手続きなどを行うことができる 窓口として活用する予定です。三笠市は、この取り組みによって、行政サービスの向上と災害発生時の迅速な対応の強化を図ります。

MONETは、今後もマイナンバーカードの利活用による行政サービスなどを通して、地域社会のサポートとデジタル化の推進に貢献していきます。

※1 政府の令和4年度第2次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」の「マイナンバーカード横展開事例創出型（通称：TYPE-X）」。マイナンバーカードの申請率が70%を超える自治体が事業に関する補助を受けられる補助金。
※2 マイナンバーカードを活用した行政サービスを提供する移動車両の正式導入が、北海道で初めてとなります。（MONET調べ、2024年2月14日時点）

■三笠市での行政MaaSの概要

運行開始日	2024年3月1日
内容	マルチタスク車両を使用した行政サービスの提供。「移動市役所」として、市民の相談窓口および証明書発行などの他、災害時には被災者名簿の登録や罹災証明手続きなどを行います。
対象者	三笠市民および災害時の避難所などの利用者
対象エリア	三笠市内
実施体制 （順不同）	・三笠市：実施主体 ・MONET：事業の企画・運営、マルチタスク車両やシステムの提供

■本事業で使用するマルチタスク車両

●「行政MaaS」はMONET Technologies株式会社の登録商標です。

●このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。