プレスリリース

Press Release

2019年11月27日
みよし市
MONET Technologies株式会社

みよし市とMONET、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結

愛知県のみよし市(市長:小野田 賢治)とMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、次世代モビリティサービスに関する連携協定を、2019年11月27日に締結しました。

連携協定の概要

1. 目的

将来の自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通して、誰もが安全で快適に移動できるまちづくりを推進すること

2. 連携事項

[注]
  • 児童福祉法に基づいて、心身の発達上の支援が必要な子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導や知識・技能の習得支援、集団生活への適応訓練などを行う施設。

みよし市は、このたびの連携協定に基づき、みよし市に住む心身の発達上の支援が必要な子どもを対象とした施設「児童発達支援事業所よつば」(以下「よつば」)向けに、MONETの配車プラットフォームを活用した送迎サービスを来年度から実施します。保護者は、MONETのスマートフォン(スマホ)アプリで自宅付近とよつば間の送迎サービス(乗り合い型)を予約することが可能で、子どもの降車が完了すると保護者のスマホに通知されます。なお、送迎は、その日の予約状況に応じてMONETの配車プラットフォームにより計算された最適なルートで行います。

みよし市内に設置されている児童発達支援事業所はよつばのみのため、居住地がよつばから遠い場合や、保護者が自家用車や運転免許を持っていない場合、また保育園などに通う兄弟姉妹の送迎が必要な場合に、送迎にかかる保護者の負担が大きいことが課題でした。みよし市とMONETは、今後よつば向けの送迎サービスの有用性を検証するとともに、子育てや福祉に役立つさまざまなモビリティサービスを検討します。