スマートフォン接続型の眼科検査機器と遠隔読影を活用。身近な場所で目の健康チェックを受けられる仕組みを構築
　茨城県境町では、持続可能な街づくりに向けて高齢者の健康寿命延伸やフレイル予防をはじめ、疾病の早期発見・早期治療が重要な行政課題となっていた。特に、白内障などの眼疾患は初期段階で自覚症状が乏しく、自主的な受診につながりにくい特性がある。身近な場所で簡易に目の健康状態をチェックできる環境が整っておらず、医療スタッフの確保やデータ共有を含む持続可能な運用体制の確立が求められていた 。 町はこれらの課題を解決すべく、マルチタスク車両を用いた医療MaaSを導入し、公民館や商業施設などを巡回して手軽に受診できる「眼科スクリーニング検査事業」を令和5年3月に開始した。

　車内にはスマートフォン装着型の眼科検査機器「Smart Eye Camera」や屈折度数を短時間で計測する「スポット・ビジョンスクリーナー」を搭載し、高い機動性を持つ「集合型」の検査体制を確立した。車内で撮影した眼前部画像をクラウド経由で遠隔の眼科医へ送信し、読影判定後に自宅へ検査結果票を郵送して受診勧奨を行う仕組みを整備している。令和7年度の運行では商業施設でも実施し、22日間の稼働で延べ287人の検査を行い、要診療（判定C）の受診者を確実に抽出して潜在的な眼疾患の早期発見および早期介入につなげた。事前の需要調査（1,065件回答）でも「目の健康（約52.9%）」への関心が最も高く、「耳の聞こえ方（約45.4%）」や「認知機能（約44.0%）」へのニーズも明らかになった。今後は聴力や認知機能の評価へと対象領域を順次拡大し、多機能な移動型予防医療インフラとしての高度化を目指している。