関係機関との信頼構築と現場主導のシステム改善を重ね、高齢者から妊産婦、若年層までをカバーする持続可能なオンライン診療の体制構築を推進
　東京都23区よりも広大な市域を有する長野県伊那市では、医師不足や住民の通院・訪問診療に伴う移動負荷に加え、周産期医療における産科医減少に伴う遠方通院の負担が深刻な課題となっていた。また、若年層における婦人科受診の心理的抵抗感や、山間部の通信不良・機材操作の煩雑さも導入の壁となっていた。

　伊那市はこれらの課題を解決すべく、令和2年6月に看護師同乗型車両による医療MaaSを全国に先駆けて開始した。地域医療の要である医師会をはじめ、市内の14に上る病院や薬局との地道な協議を重ねて強力な協力体制を構築し、マルチキャリア対応ルーターの導入による通信環境の安定化や、予約システムの整備など現場主導で運用フローの改善を積み重ねてきた。

　 令和7年11月には、オンライン妊産婦健診専用車両「い〜なエール」の運行を開始した。車内の32インチ大型モニターで配偶者や上の子どもと一緒にエコー画像を確認できる環境を整え、長距離移動や待ち時間の身体的・精神的負担を大幅に軽減している。利用者からは「自宅まで健診車両が来てくれるためリラックスして受診でき、家族で新しい命を迎える実感が湧いた」といった歓びの声が寄せられている。

　さらに、学校を訪問して専門医とオンラインでつなぐ「ティーンズスマート相談室」の実証を通じて、中高生が受診のハードルを感じることなく安心して体調やワクチンの相談ができる体制を確立した。自治体と事業者が連携し、住民のライフステージに合わせた持続可能な地域医療DXモデルを推進している。