公共交通の縮小と医師の高齢化に立ち向かう、実証から本格運行へつなげた地域医療の持続モデル
　京都府宮津市では、日ケ谷地区で66.7%、由良地区で56.2%に達するなど周辺地域で急速な高齢化が進み、自力通院が困難な高齢者世帯が増加していた。さらに、路線バスの廃止や減便に伴う移動手段の不足に加え、医師不足により通院困難に伴う受診控えや地域医療体制そのものの維持が懸念されていた。

　市はこれらの構造的課題を解決するため、対面診療を基本としつつ、かかりつけ医と連携した看護師同乗型の「医療MaaS」の実証事業に着手した。行政機関が移動手段とシステム基盤を担い、医療機関が医療サービスを提供するという明確な役割分離のもと、専用車両を導入した。車内にはビデオ会議システムや自動共有される医療系情報共有システムを搭載し、山間部でも途切れないマルチキャリア通信環境を完備している。

　2年間の実証を経て令和7年度からは市内全域へと運行範囲を拡大した。利用した慢性疾患の患者からは「遠くの病院まで出向かなくても、自宅のすぐそばで主治医と顔を合わせて診察を受けられるので非常に安心できる」との声が寄せられている。さらに、生後間もない乳児を連れた通院が負担となる「産後2週間健診」への活用も展開し、自宅敷地内で落ち着いて問診や相談を受けられる環境を整えた。今後は避難所での遠隔診療やイベントでの健康相談など多目的な活用も視野に入れ、市内のどこに住んでいても必要な医療を受けられる持続可能な体制を確立している。