【北海道上ノ国町】交通事業未経験からの挑戦。若手有志団体が地域交通の担い手に（担い手編）

路線バス小砂子線の廃止で直面した、交通の担い手不在
北海道南西部の道南に位置する上ノ国町は、総面積547.6平方キロメートルのうち約92%を山林が占める地域です。集落は日本海沿岸部と天の川流域に沿って「L字型」に細長く点在しているため、効率的なループ型の巡回ルートを構成することが難しく、従来の路線バスでは利用者のいない区間も運行する必要があり、運行効率の低さが課題となっていました。

特に、町民の通学や通院を支える生活路線であった路線バス「小砂子線」は、高齢化に伴い利用者が一部の固定層に限られ、令和7年度の年間利用者は6,675人にとどまっていました。乗客数に対して車両サイズや運行コストが大きく、町は財政補填を行って路線を維持してきました。 上ノ国町は路線バス小砂子線の廃止を決定しましたが、運転手不足などの理由によって引き受ける交通事業者が見つからない事態に直面しました。

若手有志による「e-NaKa」設立と事業受託の経緯
この状況に対し、地域交通の課題を自分たちの手で解決しようと動き出したのが、「e-NaKa」の代表理事を務める久末氏をはじめとする地元の若手有志でした。

久末氏は、実家の飲食旅館業を継ぎ、商工会青年部連合会の役職も務める中で、「10年後、20年後もこの町で本当に食べていけるのか」という危機感を抱いていました。AIデマンドバスの運行を担う事業者がいないことを知った久末氏は、交通事業は未経験であったものの、「他に対応できる事業者がいないなら、自分たちでやります」と商工会会長へ相談しました。商工会会長からは「若いやつがやれば、10年も20年も会社が残って地域を守れる」と、前向きな意見を得ました。

久末氏は地元の同級生3名に声をかけて運行チームを組織しました。また、同じ時期に持ち上がっていた空き家を活用した民泊事業との協業にも着目し、交通事業と民泊事業を組み合わせた法人組織とすることで、将来にわたり持続可能な運営体制を築けると考えました。こうして、「良い仲間で、地域の未来を創る」という思いを込めて、上ノ国町の地域活性化を目指す一般社団法人「e-NaKa」を設立しました。

AIデマンドバスの運行を受託する方向性が固まった令和7年の夏から、10月の運行開始までは、わずか2カ月ほどしかありませんでした。交通事業の経験や知識がない中、上ノ国町が資料作成を担い、e-NaKaは運行許可に必要な手続きや要件の調査を行いながら、準備を進めていきました。

先行してデマンド交通を運行する自治体への視察も行いましたが、その多くは既存の交通事業者が運行を担っており、e-NaKaのように未経験から運行を担うケースはほとんどありませんでした。まさにゼロからのスタートだったため、MONET Technologies（以下、MONET）が提供する運行マニュアルを参考に、初めて運行を担当する従業員でも迷わずに判断できるよう、上ノ国町や関係者との確認を重ねて実際の業務手順へと落とし込みました。

また、運行の安全性に対する周囲の不安や心配をなくすため、e-NaKaではコミュニケーションアプリ「LINE」と市販のアルコール検知器（チェッカー）を組み合わせて、安全確認ができる体制を確立しました。

ドライバーは毎便、出発前のアルコール検知器による測定を必須とし、アルコール濃度が「0.00mg/L」であることを確認した上で、測定結果が表示された検知器とドライバー本人の顔が1枚の写真に収まるようにスマートフォンで撮影し、運行管理者のLINEグループへ送信・記録しています。

「『交通事業の素人が白ナンバーで走らせて本当に安全なのか』という懸念を払拭するため、ITによる安全管理の証拠を残すように構築しました。この仕組みがあったからこそ、町民も安心してe-NaKaに交通の足を任せてくれたと考えています」 （久末氏）

久末氏は、人口規模の小さい地域では、一つの事業だけで年間を通じて安定した仕事を確保することは難しいと言います。人口4,000人を下回る上ノ国町では、AIデマンドバスの運行だけで若手をフルタイムで雇用し続けられるだけの仕事量を確保することは容易ではありません。そこでe-NaKaでは、AIデマンドバスの運転や民泊の管理、清掃など、複数の仕事を掛け合わせる「マルチワーカー（複業）」を取り入れました。複数の役割を担うことで、地元の若者が自立して生活を維持できる仕組みを構築しています。

「『地域のため』という美しい言葉だけで、若い世代が生活や家庭を犠牲にしてまで働き続けられるわけがありません。モチベーションを保つ根本は、自立して暮らせる安定した雇用・収入基盤があることです」 （久末氏）

「カミGO!」の運行開始当初、外部委託していた予約センターでは、上ノ国町外のオペレーターにとって、「〇〇さんの家の前の畑」といった地元ならではの場所の伝え方から乗降場所を特定することは難しく、時間を要してしまうケースが発生していました。こうした課題を解決するため、e-NaKaは予約受付の業務を令和8年4月に受託し、民泊業のフロントに予約受付センターを設けて内製化しました。

予約センター業務は、効率的に運営するため、常時1名のスタッフを配置しています。午前と午後の4時間でシフトを分け、スタッフ2名が交代しながら電話対応します。予約の電話は朝9時ごろに集中することが多く、午後にはほとんど電話が鳴らない時間帯もあります。一方で、民泊の客室清掃が発生する時間帯は、午前10時から午後3時までと時間が決まっています。

「お互いの稼働ピークが綺麗にずれている客室清掃と電話受付を1人のスタッフに時間差で掛け持たせることで、人員を有効に活かしています」（久末氏）

さらに、過去の利用者の連絡先をあらかじめ端末に登録しておくことで、着信と同時に相手の「氏名・地区名」が瞬時に表示されるシステムを構築しました。地元ならではの強みを久末氏は次のように語ります。

「ただ、ミス防止のためにも受付時には必ずお名前を口頭で確認します。その上で日常会話を挟みながら予約内容を入力していきます。地元のうちらだからこそ『あそこの角の畑ね！』と一瞬で理解でき、世間話を楽しみながら予約を受付するので、利用者は待たされている感覚が一切ありません」 （久末氏）

MONETは、交通事業の経験がなかったe-NaKaが配車システムを活用し、高い運行効率を維持できるよう、運行開始後も継続的なサポートを行っています。実際にシステムを使い始めると、操作方法や管理画面の使い方について、「ここが使いづらい」「画面をこう変えられないか」という細かい要望や疑問も多く出ました。MONETの伴走支援について、久末氏は次のように話します。

「MONETは、システムを渡したから終わりという投げっぱなしな対応は一切ありませんでした。問い合わせをすると、すぐに回答が来るし、日々のサポートや改修で即座に応えてくれました。買ったから終わりじゃなく、ちゃんと親身になってサポートしてくれる姿勢が本当に大きいです」（久末氏）

導入時の説明だけで、現場のすべての疑問を解消することは不可能です。MONETは、運行開始後も現場から寄せられる細かな問い合わせや要望に寄り添い、e-NaKaと共に改善を重ねることで、安定した運行を継続的にサポートしています。

「カミGO!」の現場での運行を支えるのは、元介護士の濵野氏と、調理師としても働く油谷氏の2名です。これまでの生活路線バスは、バス停の間隔が1キロ以上離れている場所もあり、高齢者にとってはバス停までの移動自体が外出を阻む最大のハードルとなっていました。

「カミGO!」の運行を開始した当初、高齢者は「AIデマンドバス」の仕組みがよく分からず、これまでの感覚で自宅から離れた近所のバス停を乗車場所に指定し、そこでバスを待ってしまう方もいました。こうした様子を目にしたドライバーたちは、乗車のたびに一人一人に声をかけ続けました。

「『バス停まで歩くのが大変なら、自宅を乗降場所に登録できるんだよ。これからは家の目の前まで迎えに行くからね』や『行けるところまで狭い道でも入って迎えにいくからね』などの丁寧な声かけと寄り添いにより、今では利用者のほぼ全員が『自宅前予約』を活用するようになりました」（濵野氏）

「『これまでの大きなバスは入ってこられなかった狭い道でも、カミGO!なら家の目の前、玄関先まで来てくれるから、本当にありがたい』と、お年寄りから直に感謝の言葉をいただきます。目の前で笑顔を見られて、自分たちの仕事がダイレクトに地域貢献につながっていると実感できることが、日々の大きなやりがいです」（油谷氏）

高校生・大学生が地域の仕事を知る「放課後職業訓練」
e-NaKaは、地元の北海道上ノ国高等学校の生徒をコールセンターのオペレーターとして有給でアルバイトを雇用する「放課後職業訓練」を行っています。長期休みなどを活用して高校生が働き、住民との会話を交えながら、システムへの予約入力を行っています。電話対応やキーボード入力、ITシステムの操作など、実際の仕事を経験することで、社会人として必要な基礎的なスキルを身につける機会になっています。

さらに、町外に住む上ノ国町出身の学生を対象に、往復交通費を最大4万円まで補助する「上ノ国町出身学生帰省支援事業」を活用し、帰省中の大学生をアルバイトとして雇用する仕組みも構築しており、若手のキャリア支援につなげています。

「現場の若手」を計画段階から巻き込む重要性
同様の取り組みを検討している自治体に向け、久末氏は「特別な人材を探すこと以上に、これから実際に運営を担う可能性のある地域の人を計画段階から参加させること」が重要だと話します。

計画を一部の人だけで進め、その後の運営・運用を若い世代に任せてしまっては、現場の人たちが「自分事」として捉えることは難しくなります。だからこそ、計画の初期段階から、運行を担う若い世代やドライバーにも検討に加わってもらい、一緒に運行管理システムを作り上げていくことが大切です。

「地域の足」も「若者の仕事」も自分たちの手で―e-NaKaの挑戦は続いていく
スクールバスや福祉車両との本格的な統合が予想される今後のフェーズにおいても、高度な運行管理システムを活用しながら、地域の高齢者の移動手段を支える若い担い手が、e-NaKaの中に着実に育ちつつあります。単なる「移動手段の確保」という枠を超え、若者が故郷に誇りを持ち、自らの仕事を通じて大切な地域に貢献していく。そんな温かさと活気に満ちた過疎地の未来を、e-NaKaはこの上ノ国町から体現し続けていきます。

※掲載内容は取材当時のものです。