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プレスリリース

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2022年11月24日

MONETの医療MaaSの取り組みについて

~11月から北上市と宮津市で実証実験が始まり導入が計5地域に、 新たに「マルチタスク車両」の医療MaaS向け架装オプションを開発~

MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:清水 繁宏、以下「MONET」)は、全国各地の自治体や企業などと連携して展開している医療MaaSの取り組みについて、2022年11月から開始された岩手県の北上市と京都府の宮津市での実証実験を含めて、導入が計5地域になりましたのでお知らせします。また、MONETが提供する「マルチタスク車両」の医療MaaS向けの架装オプションとして、簡単に設置や取り外しができる車載用ベッドを開発しましたので、併せてお知らせします。この架装オプションは、2022年度中に提供開始する予定です。

■計5地域で医療MaaSを展開

日本は、高齢者の通院の負担や医師不足といった、医療に関する課題を抱える地域が全国に多数存在します。医療MaaSとは、こうした課題を解決するため、医療とモビリティ、ICT(情報通信技術)などを掛け合わせることにより、従来の「患者が通院する」「医師が往診する」以外の方法で、患者が検診や診療、保健指導などのサービスを受けられる取り組みのことです。

MONETは、看護師が医療機器などを搭載した車両で患者の自宅付近まで訪問し、医師の指示に従って検査や必要な処置を行いながら、車内のテレビ会議システムを通して病院内の医師がオンライン診療を行うモデルを中心に、自治体や企業などと連携して医療MaaSを展開してきました。これまでに、2019年12月に実証事業を開始し、2021年4月から社会実装運行が始まった長野県の伊那市をはじめ、浜松市や、三重県内の市町村(広域連携)、岩手県の北上市、京都府の宮津市での実証実験など、全国5地域で医療MaaSの取り組みを展開しています(終了した事例を含む)。

MONETは、これらの取り組みにおいて、各地域の環境やニーズに合った車両の他、診療の予約状況とそれに応じた最適な運行ルートを確認できる運行管理システム、車両の稼働状況などを確認できる管理者向けのシステムなどを提供しています。

<医療MaaSの展開地域と内容>

地域取り組み内容
伊那市2019年11月26日
医療×MaaSを実現する車両「ヘルスケアモビリティ」が完成し、伊那市で12月から運行を開始
浜松市2020年10月27日
浜松市の「春野医療MaaSプロジェクト」に参加
三重県広域連携2021年11月1日
「オンデマンド医療MaaS」の実証実験を11月4日に開始
2022年10月6日
「令和4年度 医療・行政MaaS」の実証実験を10月6日に開始
北上市2022年11月1日
岩手県の北上市における医療MaaSの実証実験に協力
宮津市2022年11月24日
京都府の宮津市における「医療MaaS実証事業」に協力

伊那市では、現在10医療機関がこの取り組みに参画しており、診療回数は延べ330件超となりました(2022年10月末時点)。また、2019年12月の実証開始時は慢性疾患を抱える高齢者の診療が対象でしたが、2022年7月からは、周産期の妊婦検診も開始しました。妊婦検診は、市内の産婦人科医と連携するとともに、遠隔地から検査ができるポータブルエコー(超音波診断装置)を車内に搭載することで実現しています。さらに、三重県や宮津市では、保健指導などの取り組みも進んでおり、高齢者以外の年齢層でも医療MaaSの活用が広がってきています。

■「マルチタスク車両」の医療MaaS向け架装オプションを開発

MONETが提供する「マルチタスク車両」は、複数のレールを活用した専用フロア構造(意匠登録済み)により、後席の取り外しやレイアウトの変更、テーブルの設置などを、工具を使わず自由にできる架装車両です。このたびMONETは、拡大する医療MaaSのニーズに対応するため、「マルチタスク車両」の架装オプションとして、車載用ベッドを開発しました。設置や取り外しが簡単に行える他、ベッドを分割することで対面式シートとしても使用できます。これにより、オンデマンドバスや移動式オフィスとしての利用、物販や行政サービスの提供などに加えて、医療MaaSの用途でも「マルチタスク車両」を活用しやすくなります。

「マルチタスク車両」の詳細は、こちらをご覧ください。

ベッドとして使用する際のイメージ
対面式シートとして使用する際のイメージ

今後もMONETは、オンデマンド交通サービスに加え、医療MaaSや行政MaaSなどのソリューションを提供することで、地域が抱えるさまざまな課題の解決に向けて取り組んでいきます。

※ベッドやテーブル、対面式シートは、駐車時に限って使用することができます。
●このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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